業務内容

新規開業の相談、記帳・申告の相談

●「従業員から外注へ」「リストラにあい自営業者に」といった意図しない開業

●「希望にもえて自分のお店を持った」「修行明けで独立」といった意欲いっぱいの開業

どちらも税務署をはじめとする役所への手続きが必要です。

　○青色申告を選ぶ場合　青色申告承認申請書

　　※白色申告は必要ない

　○同居家族に給与を支払う場合　青色事業専従者給与に関する届出

　○「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」

　　「適格請求書発行事業者の登録申請書（インボイス登録）」　　等々

白色申告？青色申告？確定申告ってどうやるの？法人に成るメリットは？等々

そんなあなたをサポートします！

アンカー 2

労災保険と雇用保険をあわせて労働保険と言います。

従業員を１人でも雇ったら、事業主は労働保険への加入が義務付けられています。車の自賠責保険同様、未加入者には厳しい罰則が与えられます。該当の方は必ず加入するようにしましょう。

清水民商は厚生労働大臣認可の労働保険事務組合です。

中小事業主本人が入れる特別加入制度や一人親方労災も扱っています。

アンカー 3

「大きな仕事がとれそうだけど先立つものが」「機械を買いたいけどお金が」商売を広げようとする時、資金繰りの悩みがつきものです。金利１％で借りるのと５％で借りるのでは、その後の営業に大きな差が生まれます。

日本政策金融公庫や制度融資を利用するためには、細かく書類を記入しなければなりません。そういった手間のかかる書類記入等サポートし、皆さんの資金繰りを応援します。

アンカー 4

租税法律主義の日本では、法律を無視した税務調査は許されません。国税通則法では、税務調査にあたっては署員が事前通知や調査理由を説明することが義務付けられています。

税務調査の対応には、納税者権利の内容をよくよく理解しておくことが重要です。

民商では、憲法や税法が保障する納税者権利を一人ひとりが身につけるよう学び合い皆さんの営業を守ります。